特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当の所得制限年収目安

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以前以下の記事で、子供の年齢ごとに支給される手当や障害年金について記載しました。

hiro-papa-fp.hateblo.jp

そのうちの障害基礎年金の所得制限に関しては、障害のある子供の収入のみが対象となりますが、その他の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当に関しては、主に障害のある子供を扶養している親の収入が対象となります。

そしてその所得制限を1円でもオーバーすると、手当が全額支給停止となります。

たとえば金額の大きい特別児童扶養手当の場合だと、たった1円オーバーすると年間約60万円の手当が打ち切られます・・・

そのため、大体どれぐらいの年収であれば支給停止になる可能性があるか、各手当の所得制限の年収目安をまとめます。

わかりやすくするために以下の条件で計算します。

扶養者は給与所得者
夫、妻、障害のある子供の３人家族
障害のある子供が、「身体障害者手帳１級もしくは２級」もしくは「療育手帳A判定」

多少のオーバーであれば、節税することで所得制限未満となる可能性もあります。

また、夫婦共働きの場合は世帯収入合算ではなく、多いほうの収入で判定されます。

所得制限年収目安

特別児童扶養手当

パターン	所得制限	年収目安
夫婦で共働きの場合	4,976,000円	約740万円
専業主婦/主夫の場合	5,356,000円	約780万円

障害児福祉手当

パターン	所得制限	年収目安
夫婦で共働きの場合	6,536,000円	約910万円
専業主婦/主夫の場合	6,749,000円	約935万円

特別障害者手当

パターン	所得制限	年収目安
夫婦で共働きの場合	6,536,000円	約910万円
専業主婦/主夫の場合	6,749,000円	約935万円

節税

上記の目安年収をベースとして、以下の所得控除額も加算可能です。

雑損控除
医療費控除
小規模企業共済等掛金

たとえば、これらの所得控除額合計が20万円だったとした場合、専業主婦/主夫の場合で特別児童扶養手当がもらえる上限の年収目安は約800万円(約780万円+20万円)となります。

雑損控除

自然災害や盗難によって損失が出た場合に所得を控除できます。

この控除を利用するケースは少ないかなと思います。

医療費控除

年間で支払った医療費が一定の金額を超えた場合、200万円を上限として以下の計算式での金額分を所得控除できます。

　「支払った医療費」 - 「保険金などで補填される金額」 - 10万円

保険金などで補填される金額とは、医療保険などでの入院給付金や、健康保険で支給される高額医療費などです。

小規模企業共済等掛金

給与所得者が関係するものとしては、以下の３つになります。

企業型確定拠出年金
個人型確定拠出年金
心身障害者扶養共済制度

企業型確定拠出年金

働いている会社で、企業型確定拠出年金に加入している場合のみ対象となります。

基本的には掛金は会社負担となりますが、加入者負担で上乗せすることもできます。

その上乗せした金額が全額所得控除となります。

個人型確定拠出年金

いわゆるiDeCoのことです。

上記の企業型確定拠出年金に入れない人が入れる制度で、掛金が全額所得控除となります。

心身障害者扶養共済制度

障害者を扶養している人だけが加入できる共済で、掛金の全額が所得控除となります。

以前まとめた以下も参考に。